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団体規約

日本学校ジャズ教育協会(JAJE)東日本本部 規約

 第 一 章  総  則

第1条 (名称)
本会は、日本学校ジャズ教育協会東日本本部と称する。略称としてJAJE(Japan Association of Jazz Education)を用いる。

第2条 (所在地)
本会の本部は、日本学校ジャズ教育協会東日本本部事務局:東京都港区高輪二丁目17番11号に置く。

第3条 (目的)
本会は、小学校・中学校・中等教育学校・高等学校等学校教育および地域教育におけるジャズを通じた音楽教育活動全般の振興と普及を図り、音楽文化全体の発展に寄与することを目的とする。

第4条 (組織)
本会会員はその主旨に賛同する東日本地区の小学校・中学校・中等教育学校・高等学校等の学校単位及び当該学齢児童生徒で編成される団体と、その指導にあたる教職員及び指導者をもって構成される。

第4条の2
本規約の定める東日本地区とは、関東甲信越地域(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県、長野県、新潟県、山梨県、静岡県)、東北地域(福島県、宮城県、山形県、秋田県、岩手県、青森県)、および北海道地域を指す。

第5条 (会員資格)
本会の目的に賛同の上加盟申請し、本会理事会において審議の上会員加盟承認を受けた者について、本会会員とする。なお、会員資格に関する細則は別に定める。

 第 二 章  事  業

第6条 (事業)
本会の目的達成のために、次の事業を行う。
(1)各種コンサート、クリニック、研究会等の開催運営に関する事業。
(2)音楽教育およびジャズ教育の普及、広報に関する事業。
(3)その他、目的達成に必要と認められる事業。

 第 三 章  役員および事務局

第7条 (役員の構成および定数)
本会は次の役員を置く。
会長   1名
参与   若干名
理事長  1名
副理事長 3名以内
事務局長 1名
常任理事 10名以内
理事   30名以内、ただし、理事長、副理事長、事務局長および常任理事の定数は、この理事定数に含まれる。
監事   3名以内

第8条 (役員の選任)
本会役員の選任は、次のとおりとする。
(1)理事は、加盟会員の団体顧問および登録指導者より立候補あるいは推薦の上、選任される。
(2)理事は、原則として東日本地区各都県より1名以上置くこととする。
(3)理事および参与には学識経験者を加えることができる。ただし、理事は選任数の半数を越えてはならない。
(4)理事長、副理事長、事務局長、常任理事は理事会において互選にて選任される。
(5)会長および理事は、総会の承認を経て選任される。
(6)参与および監事は、理事会において選任し、委嘱する。

第9条(役員の職務)
本会役員の職務は、次のとおりとする。
(1)会長は、本会を代表する。
(2)参与は、本会の運営に関する審議に参与する。
(2)理事長は、理事会を統括し、本会の業務全般を遂行する。
(3)副理事長は、理事長を補佐し必要ある時は理事長の職務を代行する。副理事長複数のときは、互選にて理事長代理1名を選任する。
(4)事務局長は、本会の事務全般を掌理し、本会の運営に当たる。
(5)常任理事は、常任理事会を構成し本会の運営および事業全般についての職務を行う。
(6)理事は、理事会を構成し本会の運営および事業全般について審議、執行を行う。
(7)監事は、本会に関する事業の実施状況、財政状況等について監査し、理事会を経て会員へ報告する。また、監査の結果不適切な事案が判明したときは、速やかに理事会に対し適切な処置を求める勧告を行う。

第10条 (顧問、相談役等)
本会に顧問、相談役およびミュージックアドバイザーを置くことができる。

第10条の2
顧問、相談役およびミュージックアドバイザーは、本会会長、理事長および理事会の諮問機関とし、必要に応じ指導助言を求めることができる。

第10条の3
顧問、相談役およびミュージックアドバイザーは、本会理事会において推薦し、会長が委嘱する。

第11条 (任期)
役員、顧問、相談役およびミュージックアドバイザーの任期は原則として1年とし、再任を妨げない。

第12条(事務局)
本会の運営を円滑に執り行うため、事務局を置く。

第12条の2
事務局に事務局長のほか、事務局次長1名、事務局員若干名を置く。

第12条の3
事務局次長および事務局員は、理事長が委嘱する。ただし、理事長および監事はこれを兼任することはできない。

 第 四 章  会  議

第13条 (会議)
本会は次の会議をもつ。
(1)総 会
(2)理事会
(3)常任理事会
(4)役員会(三役会、事務局会、各事業部会、各種委員会)
(5)その他、理事会において必要と認められるもの

第14条 (総会の機能、構成等)
総会は、本会における最高議決機関とし、次の事項を審議し議決する。
(1)事業報告および事業計画の承認
(2)予算および決算の承認
(3)役員の選出
(4)規約の変更
(5)その他本会運営に必要な事項

第14条の2
総会は、第4条に定める会員、第7条に定める役員および第12条に定める事務局によって構成される。

第14条の3
総会は会長が召集し、年1回定例開催する。ただし、必要に応じて臨時総会を召集することができる。

第14条の4
総会は、会員団体の過半数以上の出席をもって成立する。ただし、委任状の提出をもって出席とみなすことができる。

第14条の5
総会の議決権は、会員団体1団体につき一票とし、出席した会員団体の過半数をもって議決する。ただし、可否同数の場合は、総会出席者において選出された議長の決するところによる。

第15条 (理事会の機能、構成等)
理事会は、本会における執行議決機関とし、次の事項を審議、議決して執行する。
(1)事業に関すること
(2)財務に関すること
(3)役員、顧問、相談役、事務局の選任に関すること
(4)規約に関すること
(5)会員の加盟、退会に関すること
(6)その他本会運営に必要な事項

第15条の2
理事会は、第7条に定める役員および第12条に定める事務局によって構成される。

第15条の3
理事会は理事長が召集し、年2回以上開催する。ただし、必要に応じて臨時理事会を召集することができる。また、理事の3分の1以上から理事会の招集を請求されたときは、理事長は速やかにこれを招集しなければならない。

第15条の4
理事会は、原則として理事の過半数以上の出席をもって成立する。ただし、委任状の提出をもって出席とみなすことができる。

第15条の5
理事会の議決は、別段の定めのない限り、監事、諮問機関および事務局員を除く理事会出席者の過半数をもって議決する。ただし、可否同数の場合は理事長の決するところによる。

第16条(常任理事会)
常任理事会は、本会に関する運営、財務および事業の計画と実施方針等の審議機関として、本会運営全般について協議する。

第16条の2
常任理事会は、理事長、副理事長、事務局長、事務局次長、常任理事によって構成される。ただし、必要に応じてその他の役員等を加えることができる。

第16条の3
常任理事会は、理事長が必要に応じて随時招集する。

第16条の4
常任理事会は、原則として構成員の過半数の出席をもって成立する。ただし、委任状の提出をもって出席とみなすことができる。

第16条の5
常任理事会の議決は、諮問機関および事務局員を除く常任理事会出席者の過半数をもって議決する。ただし、可否同数の場合は理事長の決するところによる。

第17条(役員会等)
理事長は、必要に応じて役員会、事務局会を招集することができる。

第17条の2
理事長は、理事会の承認を経て本会運営に必要な事業遂行のための事業部会、各種委員会を設置することができる。

第18条(開催方法の特例)
理事長が緊急を要すると認める事項については、総会を除く各種会議をインターネット等を利用した持ち回り形式等で開催することができる。

 第 五 章  財  務

第19条 (会費)
本会会員団体は、以下に定める年度会費を納入する。
小学校・中学校・高等学校・地域団体 1団体につき 年額5,000円

第19条の2
本会会員団体は、本会事業実施時に別途定める協会運営に関する分担金を応分に負担する。

第20条 (会計の出納)
本会は、会費収入、諸事業収入、寄付金およびその他の収入をもって支弁する。出納方法等についての細則は別に定める。

第21条(会計年度)
本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

 第 六 章  規約改正

第22条(規約の改正)
本会規約を改正するときは、総会において過半数の議決を要する。

 第 七 章  補  則

第23条(細則等の制定)
本会運営に必要な細則等の内規は、常任理事会の審議を経て理事会において定めることができる。

 

附  則
平成 3年11月13日 制  定
平成16年 5月24日 一部改正
平成20年 1月 5日 改   正
ただし、第21条に規定された会計年度について、平成20年度に限りこの規定にかかわらず、平成20年1月1日から平成21年3月31日までとする。
平成23年 5月21日 一部改正
平成24年 5月20日 一部改正
平成25年 5月19日 一部改正